気仙沼市議会 2022-03-02 令和４年第124回定例会（第６日） 本文 開催日: 2022年03月02日
債権管理については、償還金の請求や督促、催告など基本的な償還業務のほか、資力がないなどの理由により計画どおりの償還が困難な方については、法令に基づき、申出により一時的に償還額の全部または一部を猶予する支払い猶予や、阪神・淡路大震災の例に倣って少額償還の取扱いを行っております。
債権管理については、償還金の請求や督促、催告など基本的な償還業務のほか、資力がないなどの理由により計画どおりの償還が困難な方については、法令に基づき、申出により一時的に償還額の全部または一部を猶予する支払い猶予や、阪神・淡路大震災の例に倣って少額償還の取扱いを行っております。
次に、水源開発施設整備事業の償還見込みについてでありますが、御質問にありました議員全体説明会資料における令和２年度以降の償還額は、令和元年度末の起債残高に金利を加えたものであり、令和３年度の事業完了までには令和２・３年度に発生する新たな起債や、一方でその間に進む償還もあります。 全体を整理しますと、総事業費は約48億6,000万円で、これは償還時の利息を含んでおりません。
表でいいますと、この当該年度中の起債見込額、こちらが106億円といったような大きな規模になってございますし、一方で、この償還額がその右側にありまして79億円というところ、この差につきましては27億円といったところは、議員からも通告の中でもお示しいただいているところですが、つまりは27億円ほど増やしているというところを、これは３年度で見ますと、当初予算のベースでは43億円この差がございます。
本庁舎建設が４年度にいよいよ完成を迎えるという事業でございますので、以後、地方債、建設改良部分につきましては発行額を抑えつつ、今現在、３年度の償還を見ますと69億という償還額でございますけれども、これをまず97億、これを、４年度におきましては、ここは同じような状況になりますが、５年度以降、徐々に元金償還額を下回るような発行に抑えていきつつ、償還につきましてはやはり経常的な経費にこの公債費も入ってまいりますので
なお、本年度の償還額は、利息を含め約8,800万円であり、令和17年度までの償還期間となっております。 新魚市場の整備に当たっては、水産庁の水産流通基盤整備事業を活用し、基本的には２分の１、高度衛生管理に対応した荷さばき所の部分は３分の２の補助を受けるとともに、残りの市負担分についても震災復興特別交付税の措置を受けたことから、新たに起債はしておりません。
ただ、今おっしゃった企業債償還、１年間で７億4,000万円ほどありますよね、返済が、償還額が。その半分さえも構成市町から出ていないんですよね。全部その他の運営管理経費入れても、そこら辺、全部全額、当初刈田病院建設するときには元利償還金は構成市町でそれは100％見るよと、そういう申合せあったけれども、なかなか白石市の財政が厳しくなってきて、それもできなくなったという形もある。
なお、償還額につきましては、約定償還、繰上償還合わせて約18億2,868万円となっており、貸付残高につきましては2,560件で、約45億8,634万円となっております。また、償還額のうち、繰上償還額は約12億5,253万円であり、返済可能な方は早目に償還いただいておりますが、約定償還における未償還の状況といたしましては、約４割に当たる約４億1,295万円が未納という状況になっております。
償還額は、借り受け人の生活実態によりかなり少額なものになるわけで、例えば1,000円とか2,000円とかというような場合だって出てくるのだと思います。そうなると、償還額そのものよりも事務コストのほうがどんどん膨らんでいくことになるのだと思いますが、またその支払い猶予や免除規定に対する明確な基準が国から示されていない、そういった状態の中でどのような対応になるのか伺います。
昨年度から支払い猶予については行っておりましたが、この部分についてはやはり法令に明確な規定がないということで、他市町村と情報交換をしながら、やはり生活保護の基準を参考に、それに準ずる経済困窮者と判断して支払い猶予とか、その後の償還額を決めることが妥当だということで進めておりました。
次に、328ページ、１項公債費で304万5,000円を減額しておりますが、これは利子償還額の確定によるものでございます。 次に、330ページ、１項基金積立金に5,609万9,000円を計上しておりますが、これは被災市街地復興土地区画整理事業清算金基金への積立金を措置したものでございます。
これまで、納付書などの送付にあわせまして、償還に御不安がある場合には早目の御相談を促す内容の文書を同封いたしますとともに、電話相談や窓口におきまして、償還額を一時的に減額する支払い猶予制度を随時御案内をしてまいりました。今後とも、適時適切に御相談がいただけますように、御案内文書の文面などを工夫するとともに、市政だよりを活用し、制度の周知にも努めてまいりたいと考えております。
まず、この事業の起案というか、どういう形のものから出たのかを、まず確認の意味でお願いをしたいと思いますが、これは、市長の答弁のとおり、地方活性化対策債ということで、元利償還額の30％相当額について、後年度、普通交付税の基準財政需要額に算入するとなっておりますけれども、この地方活性化対策債のメニューの中で、ホストタウンの取り組みの推進という項目に、ホストタウンとして登録され、かつ公共施設等管理計画を策定
３項目といたしまして、コンパクトシティー政策へ向けた取り組みと都市計画税の都市計画事業への充当状況等を検証し、これらの都市計画事業、起債償還額等を踏まえた都市計画税のあり方を検討していくということでありました。
平成28年度の道路の単独事業の一般財源の決算額で申しますと約6,500万円ほどでありますけれども、これに実際の道路関係の起債償還額が３億3,000万円ほどありますので、全体では基準財政需要額の算入額を超えた形での決算とはなっております。 普通交付税につきましては、一般財源というところでの取り扱いでありますので、市税の収入と合わせまして、全体の中で毎年度予算編成を行っているところであります。
基準外繰入金につきましては、毎年、基準内繰入金の基準が国から示されること、企業債償還額が変動することなどから一定ではございませんが、平成30年度における基準外繰入金につきまして試算したところ、約１億2,000万円と見込まれました。
公債費につきましては、利子において今年度の償還額の執行見込みなどにより4,600万7,000円を減額いたしております。 次に、議案第48号 平成29年度東松島市野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について、提案理由の説明を申し上げます。
そこで、平成28年度より都市計画事業等と事業額、都市計画税額の推移、都市計画税の都市計画事業への充当状況等を検証し、これからの都市計画事業や起債償還額等を踏まえた都市計画税の今後のあり方について、庁内の関係各課により検討を行いました。
36: ◯財政課長 平成２８年度末における臨時財政対策債残高が微増にとどまりましたが、平成２７年度に比べまして、御指摘にあったとおり新規発行額が２７億円減少しましたこと、また償還額が約４４億円増加したことによるものでございます。
それで、今回11件のうち７件につきましては、もう既に納付相談を行いまして、現状を把握しているところでございますが、残り４件につきましてはなかなか連絡がとれないということもありまして、通知は出したのですけれども、これら反応がない場合につきましては住所地に出向くなどして、余り長期間な滞納になりまして償還額が膨らまないうちに納付していただけるような指導を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
先ほど議員おっしゃられたとおり、歳入のほうでもきちっと毎年度償還させていただいて、今現在は貸与額より収入の償還額のほうが多くなってきているという認識は持っているところでございます。 ○議長（門間忠君） 富田文志議員。 ◆１６番（富田文志君） もうちょっと踏み込んだ答弁をいただけるのかなと思いましたが。 26年度でいわば滞納者への督促状、催告書、合わせて557通を発送しておりました。